やった💛
NFTで爆益＆利確！
NFTの取引で利益を得た際に税金がかからないかというと、当然そんなことはありません。
NFTは持っているだけなら税金はかかりません！
でも、利確すると税金がかかります！！！
ばれないでしょ？
「ばれない」なんて甘く考えないでください！
【税金】NFTに関する税金、暗号資産（仮想通貨）の確定申告
NFTに関する税金はいくらから？
株やFXなんかもそうですが、NFTや暗号資産取引で所得が20万円を超えると課税対象となります。
取引によって利益が発生（確定）すると税金を納める必要がでてきます。
NFTの税制はどうなっているの？
実は国税庁のタックスアンサーと税法にNFTは定めがありません。（2022年2月現在）
現状ですと、NFTの取引で得た利益については、既存の税法体系や税法の基本原則に基づいて判断・処理することになります。
いつ、どこで、何をいくらで買ったか（下記項目）が後々必要となりますので、しっかりと記録しまとめておきましょう。
- 売買日時
- 購入（または売却）したNFT
- 支払った（得た）通貨名
- 支払った（得た）通貨の数量
- 手数料
NFTや暗号資産（仮想通貨）の所得区分
雑所得
基本的にNFTの売買により発生した所得は雑所得として扱われます。暗号資産（仮想通貨）も同様です。
譲渡所得/事業所得
営利目的での継続的なNFTの転売や、デジタルアートを出品して収益を上げている場合は譲渡所得や事業所得として扱われるようです。
NFTで利益が発生する５つの場合
では、NFTで利益として認定される主な５つのタイミングをみていきましょう。
①NFTの購入
イーサを買ってOpenSeaでNFTを購入しますが、このときに課税対象となることがあります。
イーサが安いときに買っておいて、たまたまNFTを買うタイミングでイーサが爆上がりしていた場合。
つまり3万円で1イーサを買ったのに、NFTを買う時の1イーサが25万まで値上がりしていた場合、25-3=22となるので、22万円の利益が既に出ているわけです。
20万円超えると課税対象なのでこの場合はきちんと納税する義務があります。
ちなみにこの場合は雑所得になります。（22万円支払ってもらったと考えます。）
②保有しているNFTの利益確定
購入したNFTを爆益出中に利益確定すれば利益となります。
この場合の損益計算は、「売った価格 － 買った時の価格」です。
例えば3万円で買ったものを25万円で売った場合、25-3=22となるので22万円の利益となります。
損切なんかで売ったとき時のNFT価値が、買った時よりも下がっている場合は損失となります。
このNFTの所得に関しては譲渡所得や雑所得などに区分されることが考えられますが、
どの所得に区分されるかは、取引の内容から判断することになります。
③クリエイターがNFTを販売
クリエイターがOpenSeaでNFTを売ったときと二次流通で売買されて発生したロイヤリティも利益となります。
20万円を超える場合は納税が必要です。
ただ、個人（雑所得）なのか、事業（事業所得）なのかで税区分が変わってきます。
④Play to Earn系のサービス
2022年上半期に大流行したSTEPNなどのPlay to Earnも所得が発生する場合があります。
スニーカーNFTの購入と売却については上記と同様の内容になりますので割愛します。
エアドロなどと同様に取得時点での時価はそのまま所得として認識されます。
⑤NFT関連銘柄の取引
- エンジンコイン（ENJ）
- テゾス（XTZ）
- チリーズ（CHZ）
- フロー(FLOW)
- サンドボックス(SAND)
- Decentraland（MANA）
上記などの既に取引所に上場しているNFT関連銘柄の取引は暗号資産の認識のため、すでに公表されている暗号資産の税制にしたがって課税されます。
NFTの損益計算はどのように行えば良いのか？
所得区分が雑所得となる場合は、Gtaxのような損益計算ツールを活用することでNFTの損益計算が可能です。
他にも税理士に依頼する方法もありますが、法整備も整っていないNFTの税務は暗号資産（仮想通貨）になれている税理士でないと明確に処理できないことが想像されます。
おすすめをあげるなら『COINTAX｜コインタックス』です。
少々お高いのですが、爆益で利益確定されたかたにおすすめです。
無料税理士相談もあり、暗号資産（仮想通貨）に精通したスタッフが、あなたの損益計算から確定申告までをサポートしてくれます。
また、もっとかんたんに、平均十秒で完了させるなら『クリプタクト』というツールもあります。
NFTの取引で利益が出ている場合（所得が20万円を超える）は確定申告を｜まとめ
NFTの税金に関しては明確なルールが定まっていません。
黎明期の宿命です。仕方ありません。
かといって、国民の三大義務である納税をおろそかにするわけにはいきません！
なので、一定以上の利益が出ている場合は、適切に計算を行い確定申告を行いましょう！
さいごに、税金に関してはDYORでお願いします。
参考記事（国税庁）
