Bybit（バイビット）の口座開設方法｜紹介コードは【LPAK26】｜紹介プログラムのやり方
紹介コードで自分も紹介された人も20ドルずつもらえるお得キャンペーンをご紹介します。
- 自分の紹介コードはどこ？
- どうやって紹介プログラムに参加するのか
- bybitに登録する方法
紹介コード：LPAK26
アカウントを作成する
まずは自分のアカウントを作成していきましょう
アカウント作成は超かんたんで、入力項目が３つだけなので1分でできました。
もちろん口座開設は無料ーー
今回は紹介プログラムからの始め方なので、bybitの公式ホームページアドレスではありません。
ページが表示されたら画面下部の新規登録をクリックします。
メールアドレスか電話番号を入力します。
パスワードは英数大文字小文字8桁以上です。忘れないように書き留めてください。
わたしが登録するとき、yahooアドレスを使ったのですが「 .com」しかでてこないので「co.jp」の方は手打ちが良いです。
そして、紹介コード（オプション）をクリックして開き、
LPAK26
と入れ、続けるをクリックして次に進みます。
これで新規アカウントを作成すると、
紹介プログラムより20ドル相当のUSDTボーナスがもらえます。
入力を忘れるともらえません、1度きりなので注意してくださいね。
日本にいるなら制限国対象ではないので、【いいえ】をクリックします。
無事にアカウントができたのであれば自動的に下記のような取引画面が表示されます。
右下のアカウントログインをクリックしてログインしましょう。
これだけなので超かんたん！
自分の紹介プログラムの確認方法
紹介プログラムはbybit取引画面の右上、人のアイコンをクリックして確認できます。
こんな風に表示されたら、今すぐお友達を紹介できます。
紹介プログラムは、Bybitに会員登録するだけで審査不要ですぐにアフィリエイトを開始できるのが魅力ですね！
たくさん紹介してキャッシュバックを受け取りましょう！
アフリエイトプログラムに申し込む
アフリエイトが２つある
詳しく見ていくよ！
- 紹介プログラム
- アフリエイトプログラム
①紹介プログラム
暗号資産（仮想通貨）の口座開設アフリエイトと同じように、紹介された人が口座開設をして一定金額を取引すると成功報酬がもらえるという仕組みです。
- 審査不要アフリエイトです。
②アフリエイトプログラム
お友達の取引分30%は自分へ、さらに自分が紹介したお友達がさらに紹介すると、始めてくれたお友達の取引額の10%も追加報酬、分かりやすく言うと親、子、孫みたいに引き継げる関係になっているの。
- 紹介したユーザーの取引額の30%が基本報酬
- 紹介者の紹介で入ったユーザーの取引額の10%も報酬
アフリエイトプログラムには審査があってもう少し登録情報が必要です。
公式サイトからアフリエイトプログラムの登録をしてください。
bybitアフリエイトの公式サイトです。
登録後にBybitの担当者からメールで確認があり、返信すると、アフリエイトのページにログインすることができます。
アフリエイトの紹介コード：40612
bybitの特徴
最後になってしまいましたが、bybitとは2018年にシンガポールで設立された暗号資産（仮想通貨）の取引所です。
初めは取引所だけでしたが、近年は色々なサービスを行っていて、世界中のユーザーが取引を行っているのでセキュリティも高く安心して利用できます。
この機会にぜひ登録だけでも済ませておくことをお勧めします。
金融庁からの警告と国内取引所の状況
金融庁は、海外の仮想通貨取引所であるKuCoin、Bitcastle、Bybit、MEXC、Bitgetに対し、日本居住者へのサービス提供について警告を発表しました。これらの一部取引所は、2023年4月にも同様の警告を受けています。
この警告にもかかわらず、利用者への処罰はありません。しかし、今回の件は、日本の仮想通貨市場と海外取引所の関係性に影響を与える可能性があります。
国内の取引所は、以下の点で海外取引所と比較してサービスレベルが低いと指摘されています。
- 取扱銘柄の少なさ: 世界的に人気の高いSolana（SOL）をはじめ、多くの主要銘柄が国内取引所では取り扱われていません。
- 流動性の低さ: 取引量（流動性）が小さい。
- 高い販売所スプレッド: 手数料が高め。
- 入出金時のマルチチェーン対応の遅れ。
- 厳しいレバレッジ取引規制: 最大レバレッジが2倍に制限されています。
これらの理由から、国内取引所だけでは十分な取引ができないと考えるユーザーは、海外取引所の利用を避けられない状況があります。
今後の展望
今回の金融庁の警告により、Bybitを含むこれらの海外取引所は、今後日本でのサービス提供が難しくなる可能性があります。過去にはBinance、OKX、Gateなども日本人利用者を締め出しています。
一方で、この動きは日本の仮想通貨税制の見直しや規制緩和に向けた布石である可能性も指摘されています。日本の仮想通貨税率は世界的に見ても高く、これが業界の発展を妨げている一因とされています。国民民主党による税制改革の提言や、海外（特にアメリカ）の規制緩和の動きを受けて、日本でも税制が改善される期待があります。将来的には、国内取引所での取引に対する分離課税（20%程度）が導入され、海外取引所の利用メリットが減少するシナリオも考えられます。
また、国内取引所における新規銘柄上場の審査プロセスも見直しの対象となる可能性があります。審査コストの高さが、Solanaのような主要通貨の取り扱いを妨げている一因と考えられています。
日本の仮想通貨ビジネス環境は、高い税率、非効率な規制、低い投資環境などが課題となっています。しかし、2025年頃からはこれらの状況が改善される可能性があり、特に国民民主党の動向や、アメリカからの影響が注目されています。利用しやすい、健全な仮想通貨市場の整備が期待されます。
