暗号資産で10万円も
もうかったから確定申告しなきゃ！
それなら確定申告しなくて大丈夫だよー
え？なんで？
今回は、暗号資産にかかる税金や確定申告が必要なケース、確定申告書の書き方などについて解説します。
- 暗号資産は持っているだけなら確定申告の対象にならない
- 暗号資産は、売却・商品購入・交換・マイニングで取得した場合、所得税の対象になる
- 年をまたいだ場合の注意点
暗号資産で利益が出たら確定申告が必要？注意点と対処法を解説
ビットコインなどの暗号資産で利益が出ている人は、確定申告が必要となる場合があります。
暗号資産の場合は、株や投資信託、FXの確定申告とはちょっと異なるので要注意です！
暗号資産にかかる税金
暗号資産の取引で税金が発生するのは『暗号資産を手放して利益が出たとき』です。
暗号資産を売却したり、商品を購入するために暗号資産を使用したり、暗号資産同士で交換したり、マイニングで暗号資産を取得した場合には、所得税の対象となります。
ポイント1：暗号資産は持っているだけなら確定申告の対象にならない
暗号資産を所有しているだけで、売買や物品購入などを行っていない場合、その暗号資産自体が所得として課税されることはありません。つまり、確定申告の対象にはなりません。
ただし、暗号資産を売却した際に利益が出た場合は、その利益について所得税が課税されます。
したがって、暗号資産を所有する場合には、むやみに売却せずに保有するようにすることで、確定申告の手続きをする必要がなくなるということです。
ポイント2：暗号資産取引でもうけが20万円を超えると確定申告が必要になる
暗号資産を売却することで利益が発生した場合、その利益額が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要となります。
年末調整を済ませている場合でも、暗号資産による利益は別途申告が必要です。
ただし、必要経費を差し引いた額が20万円を超えた場合に限り、確定申告が必要となります。
暗号資産に関するセミナー参加費用や資料代や税理士等と契約していて報酬を支払っている場合なども含めることができるので、領収書は必ずとっておきましょう！
つまり、暗号資産の利益が出た場合には、必要経費をうまく差し引いて確定申告を行い、必要な税金を納めることが大切です。
ポイント3：確定申告しなくてもバレない？はずはない！
日本経済新聞より引用日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）を巡る税務処理に、国税当局が監視を強めているそうです。
上記の記事は、関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されていたときのニュースです。
なのでバレないなんて思っている方、きちんと確定申告しましょう！
税務当局は取引所へ履歴の提出を求めることができますし、銀行の入出金状況も調べられますので、「バレない」ということはあり得ませんよ。
確定申告を忘れた場合には延滞税と無申告加算税が課され、故意にしなかった場合には重加算税が課されることがあります。最大で50％のペナルティがあり、税金の1.5倍を納めなければならなくなることもあるため、適切な確定申告が重要です。
ポイント4：暗号資産で得た所得の計算方法「総平均法」
総平均法は、暗号資産の売買などで得た所得を計算する方法の1つです。
この方法では、暗号資産の取得価額の総平均を計算して、それを基準にして売却した時の利益を算出します。
総平均法は、すべての投資における購入価格の合計を、取得した全資産数で割ることで、投資の総合的な平均単価を求める方法です。
この方法は暗号資産のような価格変動の激しい資産において、投資家が購入するタイミングを選ぶのではなく、一定期間ごとに定額で購入することが難しい場合に有効な方法として知られています。
具体的には、暗号資産を取得した時期や価格が異なる場合でも、取得時の価格を全て合計し、取得価額の総額を求めます。
そして、その総額を取得時期ごとの取得数量の総数で割ることで、取得価格の総平均を求めます。
この取得価格の総平均を基準にして、売却時の価格との差額を利益として計算します。
例えば、Aさんが1月に1BTCを10万円で購入し、3月に1BTCを20万円で購入した場合、取得価格の総額は30万円（=10万円+20万円）、取得数量は2BTCです。
この場合、取得価格の総平均は15万円（=30万円/2BTC）になります。
もし、Aさんが6月に1BTCを30万円で売却した場合、利益は15万円（=30万円-15万円）となります。
つまり、総平均法では、暗号資産の取得価額の総平均を基準にして、売却時の価格との差額を利益として計算する方法です。
ポイント5：暗号資産で得た所得の計算方法「移動平均法」
移動平均法は、暗号資産を購入するたびに取得価額と残高を平均して、所得を計算する方法です。
移動平均法とは、暗号資産の購入時期や取得価額が異なる場合に、その時点での平均取得価額を算出して所得を計算する方法です。
この方法は、暗号資産の価格変動が激しい場合や、取引履歴が多数ある場合に有用です。
個人が移動平均法を選択する場合には、『所得税の暗号資産の評価方法の届出』が必要です。
この方法では、購入時期と購入価格によって異なる取得価額を平均化することで、より正確な所得計算が可能となります。
例えば、1BTC＝100万円の時に2BTCを購入し、次に1BTC＝80万円の時に2BTCを購入した場合、取得価額は(100万円×2BTC + 80万円×2BTC)/(2BTC + 2BTC) = 90万円/BTCとなります。
その後1BTC＝120万円のときに3BTCを売却した場合、所得は(120万円/BTC × 3BTC) – (90万円/BTC × 3BTC) = 90万円となります。
暗号資産の税金を節税する方法
暗号資産で利益が出た時の節税対策があるのです。正しい方法でできる税額を軽減方法を紹介します。
むやみに利益確定しない
暗号資産の利益は発生した時点で課税されるため、取引数を減らすことは節税のポイントです。
また、含み益は課税対象外なので、売却を控えて保有することも重要です。
あえて損切りする
暗号資産で得た利益は、損失と相殺することができます。年末までに損切りして利益を抑えることが大切です。ただし、FXによる損益は相殺できず、他の種類の所得とも相殺できません。また、繰越控除もできません。
たとえば、暗号資産で100万円の利益があったとしても、別の暗号資産で20万円の損失が出ている場合には、80万円が「課税される所得金額」となります。そこで、年末までに損切りして利益を抑えるようにしましょう。
必要経費はもれなく計上する
暗号資産取引においては、実際にかかった必要経費を費用として計上することができます。
例えば、書籍代やセミナー参加費、税理士報酬などが挙げられます。
必要経費を計上することで、所得を減らすことができるため、しっかりと計算し、節税に活用しましょう。
利益が大きくなったら法人化を検討
暗号資産で得た利益は、個人の所得税と住民税の合算で最大55%の税金が課されます。
このため、法人化を検討することで税金負担を軽減できる可能性があります。
法人税の税率は、所得が800万円以下なら15%、800万円を超えても23.2%であるため、個人の所得税と比較しても低くなっています。
法人化を検討するかどうか迷った場合は、専門知識をもった税理士に相談することをおすすめします。税務や法人化の手続きについて専門知識を持った税理士がサポートしてくれます。
年をまたいだ場合の注意点
過去に購入した暗号資産の取得代金は引き継げる
暗号資産ってどうやって税金がかかるの？
暗号資産投資においては、暗号資産の所得は、暗号資産の収入から必要経費を差し引いたものになります。
つまり、暗号資産の所得とは、売却した金額から、売却した暗号資産の取得価額ということになります。
過去に購入した暗号資産の取得代金も含めることができます。
例えば暗号資産バブルの2017年に購入した暗号資産を2020年に売却した場合、どうなるんですか？
2020年の所得は、2020年の売却額から2017年の購入価額を差し引いた金額になります。
基本的に暗号資産の損益は年間取引報告書で算定することとなりますが、過去に購入した暗号資産の金額は分からないことが多いので、過去の取引データはなるべく残しておくことが大事です。
大事なのは、過去の取引データを保管しておくことなんですね。
暗号資産の損失は繰り越せない
暗号資産の損失って、翌年度に繰越できないんだってね。
でも同一年度内の利益とは相殺できるので、利益と損失を同じ年度に出せばいいのです。
例えば、暗号資産Aで40万円の損失を2019年に出して、暗号資産Bで100万円の利益を2020年に出した場合、利益と損失が異なる年度に出たことになるから、税金上は不利になります。
また逆に言えば、利益と損失を同じ年度に出せば、税金上は有利になるのです。
例えば、暗号資産Aで40万円の損失を2020年に出し、同じ年度に暗号資産Bで100万円の利益を出した場合、課税対象額は60万円になるから、他のパターンよりも税金が安くなります。
つまり、同じ年度内に利益と損失を出すのが最も税金上は有利で、税金が安くなるのです。
暗号資産の損益発生は入金タイミングではない
暗号資産の損益計算って、口座に入金されたタイミングで計算すればいいんじゃないの？
そうじゃなくて、暗号資産取引所で売買したタイミングが損益計算のタイミングになるのです。
でも、口座に残高が残っている場合は？
口座に残高が残っていても、損益計算はしっかりと行わなければならなくて、決済や交換などで損益が発生したタイミングが重要となります。
暗号資産で利益が出たら確定申告が必要？注意点と対処法のまとめ
暗号資産取引で20万円以上の利益が出ている方は確定申告が必要です。
今回は、暗号資産を持っているだけ、売買などで動かした時、年をまたいだときの注意点について解説しました。
国民の3大義務の納税をおろそかにしないようきちんと学び行動しましょう。
