
暗号資産やNFTで利益が出た!
10万円もうかったから確定申告しなきゃ!

会社員なら年間の利益が10万円なら確定申告しなくて大丈夫だよー!

やった💛
NFTで爆益&利確!

でも、ネットの取引だし税務署にばれないでしょ?
「ばれない」なんて甘く考えてはいけません!
暗号資産(仮想通貨)やNFTの取引で利益が出た場合、一定の基準を超えると必ず確定申告と納税の義務が発生します。
- 確定申告が必要になる基準(20万円ルールと持っているだけの非課税ルール)
- 暗号資産で税金が発生する4つのタイミング
- NFT取引で利益が発生する5つのケース
- 「申告しなくてもバレない?」に対する税務当局の実態とペナルティ
- 所得の計算方法(総平均法・移動平均法)と便利な損益計算ツール
- 合法的に税金を抑える4つの節税対策
- 年をまたぐ場合の注意点(取得費引継ぎ・損失の繰越不可など)
- 盗難・詐欺・取引所破綻にあった場合の税金控除の可否
【税金完全ガイド】暗号資産(仮想通貨)とNFTの確定申告|計算方法・節税対策・課税タイミングを徹底解説

暗号資産・NFTの税金はいくらから?確定申告が必要な基準

給与所得のある会社員の場合、暗号資産やNFTの取引で得た年間の利益(所得)が20万円を超えると課税対象となり、確定申告が必要になります。
勤務先で年末調整を済ませている場合でも、暗号資産・NFTの利益が20万円を超えていれば別途申告が必要です。
ただし、課税対象となるのは売上総額ではなく、「利益から必要経費を差し引いた金額」が20万円を超えた場合です。
投資に関するセミナー参加費用や書籍・資料代、インターネット回線代やパソコン代(家事按分したもの)、税理士への報酬などは必要経費として差し引くことができます。領収書やレシートは必ず保管しておきましょう!
持っているだけ(含み益)なら税金はゼロ!
暗号資産やNFTはウォレットや口座に保有しているだけなら税金は一切かかりません。
価格がどれだけ爆上がりして含み益が出ていても、売却や決済などの「利益確定」を行わない限り、確定申告の対象にはなりません。
「申告しなくてもバレない?」はあり得ない!厳しいペナルティ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC265U10W1A820C2000000/
日本経済新聞より引用
暗号資産やNFTを巡る税務処理について、国税当局は近年監視を大幅に強めています。
日本経済新聞の記事でも、関東地方などの個人に対して大規模な税務調査が入り、数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されたことが報じられました。
「ブロックチェーンは匿名だからバレないだろう」と思っている方、それは絶対にあり得ません!
税務当局は国内の暗号資産取引所に対して顧客の取引履歴の提出を求める権限を持っていますし、銀行口座の入出金履歴も全て調査可能です。
無申告が発覚した場合、本来納める税金に加えて「延滞税」や「無申告加算税」が課されます。さらに故意の隠蔽とみなされた場合は「重加算税」が課され、最大で50%のペナルティ(本来の税金の約1.5倍)を支払うことになるため、必ず期日内に正しく申告しましょう。
暗号資産(仮想通貨)で税金が発生する4つのタイミング

暗号資産取引では、「暗号資産を手放して利益が出たとき」に所得税の対象となります。具体的には以下の4つのタイミングです。
- ① 暗号資産を売却(日本円に換金)したとき:売却額と取得単価の差額が利益。
- ② 暗号資産で商品・サービスを購入したとき:決済時の時価と購入時の取得価格の差額が利益とみなされる。
- ③ 暗号資産同士を交換したとき:例としてビットコインでイーサリアムを購入した場合、「ビットコインを一度売却して利益を確定させた」とみなされる。
- ④ マイニングやステーキング等で暗号資産を取得したとき:取得時点の時価がそのまま所得として認識される。
NFT取引で利益(税金)が発生する5つのケース

NFT特有の取引において、税金が発生する主な5つのケースを解説します。
① 暗号資産でNFTを購入したとき(通貨自体の値上がり益)
イーサリアム(ETH)を使ってOpenSea等でNFTを購入する際、購入に使った暗号資産自体の含み益に対して課税されます。
例えば、過去に1ETHを3万円で購入し、その後1ETHが25万円まで値上がりしたタイミングで1ETHのNFTを購入した場合:
25万円 - 3万円 = 22万円の利益(雑所得)が確定したとみなされます。
② 保有しているNFTを売却(利確)したとき
保有していたNFTを転売して利益が出た場合、「売却時の価格 - 購入時の価格」が課税対象となります。
例えば、3万円で購入したNFTを25万円で転売した場合は、差額の22万円が利益となります(値下がりして損切りした場合は損失として計上)。
③ クリエイターがNFTを販売・二次流通ロイヤリティを得たとき
クリエイターが自身のNFTアートを一次販売した際の売上や、マーケットプレイスで二次流通された際に自動的に入ってくるロイヤリティ報酬も所得となります。
④ Play to Earn(STEPN等)やエアドロップ
STEPNなどのPlay to Earn(遊んで稼ぐ)ゲームで得た暗号資産やNFTスニーカーの売買益、無償配布されたエアドロップの報酬も、取得時点の時価がそのまま所得として認識されます。
⑤ 取引所に上場しているNFT関連銘柄の取引
- エンジンコイン(ENJ)
- テゾス(XTZ)
- チリーズ(CHZ)
- フロー(FLOW)
- ザ・サンドボックス(SAND)
- ディセントラランド(MANA)
上記のような取引所に上場しているNFT関連銘柄の売買は、通常の暗号資産と同様の税制に従って課税されます。
NFTや暗号資産の「所得区分」と記録すべき必須項目

NFT取引で得た利益は、取引形態に応じて主に以下の所得に区分されます。
- 雑所得:個人が趣味や副業として行う暗号資産・NFTの売買(最も一般的)
- 事業所得:営利目的で継続的に転売を行っている場合や、専業クリエイターとしての販売
- 譲渡所得:資産性のあるNFTの譲渡など、取引内容により該当する場合あり
NFTは税法上の個別規定がまだ発展途上であるため、後々の税務調査に備えて以下の取引項目を必ず記録・保管しておきましょう。
- 売買した日時
- 購入(または売却)したNFTの名称・コントラクトアドレス
- 支払った(得た)通貨名(ETH、MATICなど)
- 支払った(得た)通貨の数量および取引時の日本円換算レート
- 取引手数料(ガス代)
暗号資産の所得計算方法|「総平均法」と「移動平均法」
暗号資産の損益計算において、取得単価を算出する方法には**「総平均法」**と**「移動平均法」**があります。
① 原則的な計算方法「総平均法」
総平均法は、1年間に購入した「総購入額」を「総購入数量」で割って平均取得単価を算出し、売却益を計算する方法です。(事前の届出がない場合、個人はこの総平均法が適用されます。)
・1月に1BTCを10万円で購入
・3月に1BTCを20万円で購入
⇒ 購入総額:30万円 / 購入総数:2BTC
⇒ 平均取得単価:15万円 / BTC(= 30万円 ÷ 2BTC)
この状態で、6月に1BTCを30万円で売却した場合:
利益 = 30万円(売却額) – 15万円(平均取得額) = 15万円
② 都度計算する「移動平均法」
移動平均法は、暗号資産を購入するたびにその時点での取得価額と残高を平均して、所得を計算する方法です。
・1BTC=100万円の時に2BTC購入(200万円)
・1BTC=80万円の時に2BTC購入(160万円)
⇒ その時点の平均取得単価:(200万円 + 160万円) ÷ 4BTC = 90万円 / BTC
その後、1BTC=120万円の時に3BTCを売却した場合:
所得 = (120万円 × 3BTC) – (90万円 × 3BTC) = 90万円
※個人が移動平均法を選択する場合は、税務署へ事前に『所得税の暗号資産の評価方法の届出書』を提出する必要があります。
損益計算ツールと専門税理士の活用
取引数が多い場合やNFTの売買が絡むと、手作業での計算は非常に困難です。
自動損益計算ツールの**『クリプタクト』**や**『Gtax』**を活用すれば、取引所連携やCSVアップロードにより短時間で計算が完了します。
また、爆益が出て自力での処理が不安な方には、暗号資産・NFTに特化した税理士サポートサービス**『COINTAX(コインタックス)』**などへの相談がおすすめです。
暗号資産・NFTの税金を安く抑える4つの節税対策
正しい知識を使って合法的に税金を抑える4つの対策をご紹介します。
① むやみに利益確定しない
利益は「売却・決済」した時点で発生します。含み益のままガチホ(長期保有)している限り税金は発生しないため、不要な取引を減らし長期保有することが最大の節税になります。
② 年末にあえて損切りする
暗号資産同士の利益と損失は同じ年度内であれば損益相殺が可能です。
例えば、通貨Aで100万円の利益が出ていても、含み損のある通貨Bを年末までに損切りして20万円の損失を確定させれば、課税対象所得を80万円に圧縮できます。
※ただし、FXや株式との損益通算や、翌年への繰越控除はできません。
③ 必要経費をもれなく計上する
取引のために支出した費用(書籍代、有料セミナー代、税理士報酬、パソコンや通信費の一部按分など)は必要経費として所得から差し引くことができます。領収書を保管し、もれなく計上しましょう。
④ 利益が大きくなったら法人化を検討
個人の暗号資産所得は「雑所得(総合課税)」のため、住民税と合わせて最大55%の税率が課されます。
一方、法人税の実効税率は所得800万円以下で15%、超えても約23.2%〜と低いため、利益が大きくなった場合は法人化によって税負担を大幅に軽減できる可能性があります。
年をまたいだ場合の3大注意点

① 過去に購入した取得代金は引き継げる
暗号資産の課税所得は「売却金額 - 取得価額」で計算するため、何年も過去に購入した暗号資産であっても、当時の取得代金を引き継いで計算することができます。
例えば、2017年に10万円で買った暗号資産を2020年に100万円で売却した場合、2020年の所得は「100万円 - 10万円 = 90万円」となります。過去の取引データや年間取引報告書は必ず大切に保管しておきましょう。
② 暗号資産の損失は翌年以降に繰り越せない
株式やFXと異なり、暗号資産の雑所得では損失の繰越控除ができません。
例えば、2019年に40万円の損失を出し、2020年に100万円の利益を出した場合、年をまたぐと相殺できず、2020年の100万円全額に課税されてしまいます。利益と損失は必ず「同じ年度内(1月1日〜12月31日)」に確定させるようにしましょう。
③ 損益発生は「銀行口座への出金時」ではない
損益が発生するのは銀行口座へ日本円を引き出した時ではなく、取引所で売買・交換・決済を成立させたタイミングです。取引所アカウント内に残高を残していても、年内に約定した取引はすべてその年の課税対象となります。
暗号資産が盗難・詐欺・取引所閉鎖にあった場合の税金控除

暗号資産が盗まれたり騙し取られた!
手元に残っていないんだから税金はかからないよね?
資産が失われてしまった場合でも、税務上の取り扱いは非常に厳しく、ケースバイケースとなります。
ケース1:詐欺商品の購入で騙し取られた場合
残念ながら、暗号資産を使った投資詐欺に遭い損失を出した場合でも、原則として税金の控除や経費(損金)算入は認められません。税法上は単なる個人的な損失として扱われるため、甘い投資話には十分注意してください。
ケース2:取引所の破綻・閉鎖で引き出せない場合
取引所の倒産により資産が回収不能になった場合、税務上の「貸倒損失」として計上できる可能性があります。ただし、「アクセスできない」というだけでは認められず、法的な破産手続きの開始など厳格な要件を満たす必要があります。
ケース3:ハッキングや流出で盗難被害に遭った場合
ハッキング等による盗難は、当初の取得価格と盗難時価格の差額を「雑損控除」等として反映できる可能性があります。
控除の適用を主張するためには、警察への被害届の提出と受理番号の取得が不可欠です。なお、後日資産が返還された場合は、その時点で新たな所得として課税されます。
国税庁の最新ルール・FAQ確認先
暗号資産やNFTに関する税制は現在もアップデートが続いています。インターネット上の古い情報に惑わされず、常に国税庁の最新情報を確認しましょう。

暗号資産・NFTの税金と確定申告まとめ


- 暗号資産・NFTの利益(所得)が年間20万円を超えたら確定申告が必須!
- 保有しているだけ(含み益)なら税金は一切かからない
- 暗号資産の無申告は必ず発覚する!最大50%の重い加算税ペナルティに注意
- NFT購入時にも暗号資産の値上がり益に課税される点に注意
- 「むやみな利確を避ける」「年末の損切り」「必要経費の計上」で賢く節税する
- 損失の翌年繰越はできないため、同一年度内に利益と損失を相殺する
暗号資産やNFTの税務は黎明期であり、計算も複雑です。国民の三大義務である納税をおろそかにせず、取引履歴を日頃から記録しておきましょう。利益が大きくなった場合や判断に迷った場合は、クリプタクトなどのツールを活用したり、暗号資産・NFTに強い税理士へ相談(DYOR)することをおすすめします。


