暗号資産(仮想通貨)投資を始めるにあたって、最初に悩むのが「どの取引所を選べばいいのか?」という点です。
また、最近では「18歳未満の未成年でも取引できるの?」といった疑問を持つ若い世代や保護者の方も増えています。
- 暗号資産取引所を選ぶ際に必ず比較すべき5つの重要ポイント
- 未成年でも口座開設できる国内唯一の取引所とその条件
- 親権者の同意書や口座開設に必要な手続き
- 未成年者が暗号資産投資を行う際のリスク(価格急変・詐欺など)
- 保護者が知っておくべき「20万円以上の利益と税務申告」
暗号資産取引所を選ぶ際に気をつけたい5つのこと|未成年でも買える?注意点まで徹底解説
暗号資産取引所を選ぶ際に気をつけたい5つのポイント
国内には多くの暗号資産交換業者がありますが、以下の5つの基準で比較することで、自分に最も合ったコスパの高い安全な取引所を選ぶことができます。
① 手数料を比較する(売買・入出金)

暗号資産取引所には、「売買手数料」「入金手数料」「出金手数料」の3つの手数料があります。
それぞれの手数料がどの程度かかるか比較して、コストパフォーマンスの高い取引所を選びましょう。
取引所ごとに提供するサービスに応じた独自の手数料体系があります。
手数料を検討する際には、まず「取引の頻度」や「1回の取引でどのくらいの金額を動かすか」を想定することが大切です。
一般的に取引金額が大きくなるほど手数料負担も増えるため、取引手数料はもちろん、日本円の入金・出金手数料もしっかり比較しましょう。取引量に応じた割引やインセンティブを提供している取引所もあります。
② 取扱い暗号資産の種類を確認する

取引所ごとに取り扱っている暗号資産の銘柄が異なるため、自分が取引したい通貨がラインナップされているか必ず確認しましょう。
口座開設して資金を入金した後に「買いたいコインを扱っていなかった!」となると余計な送金手間やコストがかかってしまいます。
「まずはビットコインから始め、将来的にはイーサリアムや他のアルトコインにも挑戦したい」という初心者の方は、主要通貨を幅広く網羅しているbitFlyer
(ビットフライヤー)やコインチェック
(コインチェック)を選ぶのが安心です。
③ 取引所のセキュリティ体制を確認する

大切な資産を守るために、取引所のセキュリティ対策をチェックすることは最優先事項です。
ログイン時の二段階認証(2FA)はもちろん、顧客資産をインターネットから隔離して保管する「コールドウォレット」管理が徹底されているかを確認しましょう。
WebサイトのSSL暗号化通信をはじめ、利用者の口コミやセキュリティ面での評判も参考に、安全性が実証されている取引所を選びましょう。
④ カスタマーサポートの質を確認する

万が一、入出金の反映遅延やアプリの不具合などが発生した際、迅速に対応してくれるカスタマーサポートの存在は大きな安心材料になります。
メールだけでなく、電話窓口、ライブチャット、SNSなど、複数のチャネルで問い合わせが可能か確認しておきましょう。顧客満足度の高い取引所はサポート体制にも手厚く投資しています。
⑤ 取引所の信頼性と実績を確認する

取引所の運営企業が信頼できるかどうかは、最も基本的なチェックポイントです。
金融庁(財務局)に正式に認可された「暗号資産交換業者」としての登録番号があるかを必ず確認してください。
また、創業からの年数、ユーザー数、過去に不正流出事件や重大な行政処分を受けた経歴がないかも重要な判断基準となります。

ちなみに、未成年でも暗号資産(仮想通貨)取引ができるって知ってた?
未成年でも暗号資産(仮想通貨)は買える?口座開設の条件

多くの国内取引所は18歳以上の成人を対象としていますが、数は非常に少ないものの、未成年でも自分名義の暗号資産口座を持つことができる取引所が存在します。
国内で唯一、未成年者名義での口座開設に対応しているのがBTCBOXです。
ただし、未成年口座には以下のような厳格な制限・注意点があります。
- 未成年口座の取引主体者(取引の操作を行う人)は、取引責任者である親権者(保護者)となる
- 申込者(未成年)は、同意する親権者と同居していることが必須条件
- 「BTC融資サービス」などのレバレッジ・借入サービスは対象外
BTCBOXの取扱通貨は7種類(BTC・ETH・BCH・LTC・DOGE・DOT・TRX)と限定的ですが、ビットコインやイーサリアムなどの主要通貨は揃っているため、成人するまでの練習・学習用として活用できます。
18歳未満の口座開設には「親権者同意書」が必須

未成年者名義で口座を開設する場合、親の同意なし(内緒)で開設することは絶対にできません。
申し込みの際には、所定の「親権者同意書」を提出する必要があります(両親が揃っている家庭は原則2名とも記入、ひとり親家庭の場合は1名)。また、提出後に取引所から保護者へ電話による確認が行われます。
\ BTCBOX公式サイトから同意書を取得 /

口座開設の手順自体は大人と同様、メールアドレス登録からスタートします。詳しい流れは以下の記事も参考にしてください。

未成年者が暗号資産(仮想通貨)投資を行う際のリスクと注意点

投資経験が豊富な大人であっても損失を出したり詐欺に遭ったりすることがあります。
未成年者の場合は社会経験が少ないため、悪意ある甘い誘いに騙されてしまうリスクがより高くなります。必ず保護者と一緒に以下のリスクを理解しておきましょう。
① 預けたお金が減る・失うことがある

『ゲームセンターで1,000円使ったけど、景品が何も取れずにお金だけなくなっちゃった…』
暗号資産投資も元本保証ではありません。
買った通貨の価値がゼロに近くなることもあれば、万が一取引所がトラブルに見舞われて資金を引き出せなくなるリスクもあります。「なくなっても生活に困らないお小遣いの範囲」で始めることが鉄則です。
② 買値より価格が大きく下がることがある(価格変動リスク)

『100円で買ったコインが、気づいたら半分の50円になっちゃった!』
暗号資産の世界では、数十パーセントの価格急変は日常茶飯事です。
例えば、ビットコインは2021年11月に1BTC=約770万円の最高値を記録しましたが、2023年3月下旬には一時350万円程度まで半分以下に暴落しました。
暗号資産は乱高下するのが普通です。日々の価格変動に一喜一憂せず、冷静に向き合う姿勢を身につけましょう。
③ 詐欺(フィッシング詐欺・甘い儲け話)に遭う危険性
SNSを通じた投資詐欺は非常に多く発生しています。
「Twitter(X)やDiscordのDMで届いたリンクにアクセスしたら、ウォレットの残高が全額抜き取られた」「友人から絶対に儲かると勧められて怪しいサイトにお金を振り込んだ」といったトラブルが後を絶ちません。
「うまい話は絶対にない」と肝に銘じ、怪しいリンクは開かず、必ず親に相談した上で自己責任の範囲で行いましょう。

社会の仕組みやお金のリスクを学ぶ良いきっかけになるね!
保護者への重要事項:年間20万円以上の利益確定には税務申告が必要
保護者の方へ。
未成年者であっても、暗号資産取引で年間20万円を超える利益を確定した場合は税務署への確定申告が必要になります。
また、扶養控除の基準(学生や被扶養者の所得制限)にも影響を及ぼす可能性があるため、お子さんがどれくらいの利益を出しているかは保護者がしっかり把握しておく必要があります。
暗号資産の税金の仕組みや確定申告の詳細は、以下の記事で解説しています。

暗号資産取引所の選び方と未成年取引のまとめ
- 取引所選びは「手数料」「取扱銘柄」「セキュリティ」「サポート」「運営の信頼性」の5点で見極める
- 初心者は主要通貨を網羅しセキュリティの高いbitFlyerやCoincheckがおすすめ
- 国内で未成年口座が開設できるのは「BTCBOX」のみ(親権者同意と同居が必須)
- 価格の乱高下やSNS詐欺のリスクを理解し、必ず保護者と相談しながら少額で練習する
- 年間20万円以上の利益確定が出た場合は未成年でも税務申告が必要になる
暗号資産はこれからのWeb3社会に欠かせないテクノロジーです。成人するとすべての行動が自己責任になりますので、未成年のうちは保護者のサポートを受けながら、安全な環境で少しずつ金融リテラシーを育んでいきましょう!


